1. 中小企業であることが必要です。
   中小企業の要件は下表のとおりで、業種ごとに要件が異なります。
   この中で、「中小企業者」は、「資本金又は出資の総額」又は「従業員数」のいずれか１つに該当することが必要です。
   また、小規模企業者向けに融資利率等で有利な制度を設けていますが、この制度は、小規模企業者の要件である従業員の基準を充たすことが必要です。 ※　事業協同組合等、特別の法律に基づき設立された組合も対象となります。

   業種	資本金又は出資の総額	従業員数
   工業等	3億円以下	300人以下
   卸売業	1億円以下	100人以下
   小売業	5,000万円以下	50人以下
   サービス業	5,000万円以下	100人以下

2. 農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種に限定されます。
   （ただし、一部の業種によっては対象とならない場合があります。）
3. 県内に事業所を有し、６月以上継続して事業を行っていることが必要です。
   （一部資金については、この要件を緩和し、新規開業等も対象としています。）
4. 事業資金であることが必要ですが、転売用不動産の取得とみられるものなど資金使途によっては、対象とならないものがあります。
5. 事業税の滞納がないこと、信用保証協会の求償権先でないこと等の条件があります。

平成19年10月1日から、保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者への経営支援などを行うことを目的とした「責任共有制度」が全国一律に導入されました。
責任共有制度については、こちらを御覧下さい。

県制度融資は、大まかに、経営基盤強化資金、創業・新事業展開支援資金、小規模企業支援資金及び経営安定支援資金の４種類に分けられ、この中に資金使途や融資対象の差異により１９の資金が設けられています。