中小企業DX推進補助金(DX導入型補助金)のご案内 - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

中小企業DX推進補助金(DX導入型補助金)のご案内

中小企業DX推進補助金(DX導入型補助金)のご案内

県では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的とした「中小企業DX推進補助金(DXツール導入型)」を設けています。

下記のとおり、補助金の募集を開始しましたので、ご案内します。

補助対象者

県内に事業所を有する中小企業(対象業種:農業、林業、漁業を除く業種)

補助金の概要

補助率:1/2

補助上限額:50万円

事業期間:令和7年1月末日まで

募集件数:各50件程度

対象経費:〇買い切り(永久ライセンス)型:ソフトウェア購入費及び初期導入費(機器等の購入費用は除く)

〇クラウドサービス・サブスクリプション型:ソフトウェア・クラウド利用料及び初期導入費(機器等の購入費用は除く)

募集期間

令和6年5月10日(金)から12月27日(金)まで随時募集

※予算上限に達した時点で募集を終了します。

 

チラシ・受講申込書はこちらから

お問合せ先

公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部

山口市小郡令和1-1-1 山口市産業交流拠点施設4階(電話:083-902-3711)

https://yipf.or.jp/

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 緊急解説!WEBセミナー追加講座のご案内緊急解説!WEBセミナー追加講座のご案内 3月よりスタートしましたWEBセミナー(新南陽商工会議所会員様限定サービス) 皆様からお問い合わせの多い<新型コロナウイルス対策への支援策><小規模事業者持続化補助金>に関して、新しくセミナーを公開しました。 【~緊急解説!~新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策】 新型コロナウイルスが全国で深刻な影響を与えています。本セミナーは「 […]
  • 2022産業観光ツアー 『 夏休み親子教室 』募集開始!2022産業観光ツアー 『 夏休み親子教室 』募集開始! 2022産業観光ツアー夏休み親子教室募集開始!! 普段とは違った視点から見る企業群をご堪能下さい 周南地域は、全国でも有数の石油化学コンビナートを形成し、知名度の高い上場企業も立地していることから企業城下町として発展してきました。また地域に密着した地場の企業も多くあります。 この「夏休み親子教室」は、地域に密着した地場企業の産業活動や歴史を見学・体験することにより、親子 […]
  • 税務・経理のなんでも無料相談 令和2年2月税務・経理のなんでも無料相談 令和2年2月 担当 末次税理士 (当商議所顧問税理士) 日時 令和2年2月5日、2月25日 13:00-16:00 場所 2階会議室 税務・経理のご相談はぜひ新南陽商工会議所まで、税理士による会員限定の無料相談実施中!! […]
  • 【ご案内】小規模基本計画(第Ⅲ期)・支援法に係る政省令等の改正(広域経営指導員 の創設等)に係るインタビュー動画が公開されました【ご案内】小規模基本計画(第Ⅲ期)・支援法に係る政省令等の改正(広域経営指導員 の創設等)に係るインタビュー動画が公開されました 小規模基本計画(第Ⅲ期)・支援法に係る政省令等の改正(広域経営指導員の創設等)に係るインタビュー動画が公開されました 経済産業省中小企業庁において、小規模事業者の稼ぐ力を高めるための新制度として、2025年に改正された基本計画・政省令等改正に期待することについて、小規模事業者、都道府県・市町村、支援機関(商工会・商工会議所等)の皆様へ向けたメッセージも含め、 […]
  • 山口県 中小事業者オミクロン株集中対策支援金山口県 中小事業者オミクロン株集中対策支援金   山口県では、まん延防止等重点措置(令和4年2月・県内全域対象)により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため、支援金を給付します。 支援金の対象者 次の要件の全てを満たすもの ①県内に事業所を有する中小企業者等 ②県内まん延防止等重点措置により、令和4年2月の月間事業収入が、2019年、2020年若しくは2021年(以下 […]
PAGE TOP