補助金・助成金情報特設ページ
国や県より、厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆様にしっかりと事業を継続していただけるように「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」として各種、補助金・助成金の提示がされております。
補助金・助成金一覧
| 補助金・助成金 | 内容 | 関係リンク先 |
| 持続化給付金 | 法人は200万円
個人事業主は100万円 ※ただし、昨年一年間の売上からの減少分を上限とします。 |
公募チラシ
持続化給付金HP
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| 家賃支援給付金 | 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。電子申請受付は７月１４日(金)からスタート予定。 | 公募チラシ
家賃支援給付金HP
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| 緊急経済対策第2弾
事業継続支援金 ※(周南市) |
新型コロナウイルス感染症防止策を講じながら事業継続に取り組む、小規模企業者・個人事業主に対する支援です。 ＜支援金＞ 20万円（店舗営業休業支援金を受けていない事業者で、申請は1回限りです。） ＜申請期間＞ 令和2年6月11日木曜日から令和2年7月31日金曜日※詳しい詳細は周南市HP等をご確認下さい。 |
公募チラシ
周南市HP |
| 小規模事業者持続化補助金 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。第３回受付締切１０月２日(金)最終日当日消印有効 | 公募チラシ
特設サイト |
| 小規模事業者持続化補助金【コロナ対応特別型】 | 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。第３回受付締切８月７日(金)郵送必着 |
特設サイト
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| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[ビジネスモデル構築型] | 中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。 | 特設サイト |
| 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 | 対象事業主：日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高が全売上高等の一定割合以上である事業主（中国人観光客向け観光関連産業 等） | 特設サイト |
| 新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度） | 事業主で、下記の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有休（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業した小学校等（※）に通う子 ※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校過程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等 ②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども |
特設サイト
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| 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について | 【テレワークの特例コース】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主 【職場意識改善の特例コース】 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主 【労働時間短縮年休促進支援コース】 働き方改革に取り組む上で、人材確保が必要な中小企業事業主
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特設サイト
【テレワークの特例コース】 【職場意識改善の特例コース】 【労働時間短縮年休促進支援コース】
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| IT導入補助金 （サービス等生産性向上IT導入支援事業） |
バックオフィス業務の効率化や付加価値向上、新たな顧客獲得などのためのITツール導入を支援 | 特設サイト |
| 令和2年度周南サポート事業（周南地場産業振興センター） | 事業者の皆様の課題やチャレンジしようとする事業者に向けて、周南サポート事業の募集を行います。 サポートメニュー1（試作・研究 支援限度額20万円）サポートメニュー2（事業家・商品化 支援限度額30万円） |
公募チラシ
地場産業センターHP |
問い合わせ先
新南陽商工会議所 中小企業相談所
TEL:0834-63-3315 FAX:0834-63-8397
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対象児童１名につき１０万円分の周南市内共通商品券
支給対象児
令和２年４月１日以降に生まれた第３子以降 […]
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