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補助金・助成金・各種支援制度情報特設ページ

 国や県より、厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆様にしっかりと事業を継続していただけるよう、主に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の各種、補助金・助成金の提示がされております。

補助金・助成金一覧

補助金・助成金
内容
関係リンク先
令和3年度事業継続支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少している小規模企業者・個人事業主に対し、20万円を支援。
周南市HP
中小企業事業継続支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付。

中小企業事業継続支援事務局HP

申請要領
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
中小企業庁HP
リーフレット
小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助。
日本商工会議所HP
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
小規模事業者等が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援。
中小企業庁HP
雇用調整助成金等申請書作成費用補助金
周南市内の雇用の安定及び事業活動の継続を図るため、周南市内で従業員を雇用して事業を行い、雇用調整助成金の支援を受けた中小企業事業主を対象(市街在住の個人事業主も対象)に、国の雇用調整助成金等の申請に係る費用を市が補助。 周南市HP

 

頑張る事業者リスタート補助金
山口県内の事業所で行う感染防止対策や、コロナに対応した事業展開に要する経費を補助。
[事例]
・キャッシュレス装置導入経費
・テレワーク機器やweb会議システム導入経費
・CO2センサーの導入経費
・非接触体温計測器の導入経費  等
※人件費等は対象外となります。
頑張る事業者リスタート補助金事務局HP

応募要項
中小企業PCR検査補助金
山口県内の中小企業者が従業員に対して自主的に新型コロナウイルス感染症のPCR検査等を受けさせる場合、その経費の一部を補助。
中小企業PCR検査補助金事務局HP

応募要項
IT導入補助金2021 <通常枠版>
製品・サービス生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためのプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助。
中小企業庁HP

公募要領
IT導入補助金2021 <低感染リスク型ビジネス枠版>
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるため労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を支援。
中小企業庁HP

公募要領
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
中小企業庁HP

リーフレット

事業承継・事業引継ぎ補助金
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援。
特設ページ

 

人材確保等支援助成金(テレワークコース)
良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援。
厚生労働省HP

リーフレット
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
令和3年1月から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間(※現行の緊急事態宣言を前提とすると4月末)までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者で、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取ることができない方に対して、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。申請期限は対象期間の末日の属する月の3ヶ月後の末日(※対象期間が4月末までの場合、7月末)まで
厚生労働省HP

リーフレット
問い合わせ先

新南陽商工会議所 中小企業相談所

TEL:0834-63-3315   FAX:0834-63-8397

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