資金を調達したい／融資を受けたい

マル経（小規模事業者経営改善資金融資）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

融資対象の基本条件

1. 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の法人・個人事業主の方
2. 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上（会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります）受けている方
3. 所得税、法人税、事業税又は都道府県民税若しくは市長村民税（均等割を含む）について、納期限の到来している当該義務納税額（延納又は納税猶予に係る税額を除く）を完納している方
4. 同一地区（原則）で最近1年以上事業を行っている方
5. 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方

融資制度の内容

1. 主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。
2. 申込みを受け付けた商工会・商工会議所が日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
3. 日本政策金融公庫の審査を得て、融資が実施されます。

融資内容

※審査の結果、お客様のご希望に添えないことがあります。
※利率は金融情勢によって変動致しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。

日本政策金融公庫

融資をご希望のお客様へ日本政策金融公庫の融資制度をご案内いたします。日本政策金融公庫は100％政府出資の政府系金融機関です。

周南市中小企業制度融資

市内の中小企業者等に対する事業資金の融通を円滑にし、中小企業の振興発展を図ることを目的とした融資制度です。

融資対象の基本条件

1. 住所が周南市内であること。法人の場合は、事業所の所在地が周南市内であること。
2. 1年以上の事業実績があること。ただし、起業化支援資金、中心市街地活性化資金を除きます。
3. 市税を完納していること。
4. 小規模企業特別資金以外は、資金ごとの契約口数は、1口となります（1資金、1契約）

貸付方法

中小企業短期資金は手形貸付、それ以外は証書貸付とします。

融資制度の内容

市の融資制度には、保証付制度融資とプロパー制度融資があります。

保証付制度融資

山口県信用保証協会の保証を要する融資です。原則、審査は申込先の金融機関及び山口県信用保証協会にて行います。

山口県中小企業制度融資

県中小企業制度融資は、中小商工業を営む方が必要とする事業資金を融資する制度ですので、融資を受けようとする方は、事業規模、業種等について、条件を充たすことが必要です。

融資対象の基本条件

1. 中小企業であることが必要です。中小企業の要件は下表のとおりで、業種ごとに要件が異なります。
2. この中で、「中小企業者」は、「資本金又は出資の総額」又は「従業員数」のいずれか１つに該当することが必要です。
3. また、小規模企業者向けに融資利率等で有利な制度を設けていますが、この制度は、小規模企業者の要件である従業員の基準を充たすことが必要です。
   ※　事業協同組合等、特別の法律に基づき設立された組合も対象となります。

• 農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種に限定されます。
  （ただし、一部の業種によっては対象とならない場合があります。）
• 県内に事業所を有し、6月以上継続して事業を行っていることが必要です。
  （一部資金については、この要件を緩和し、新規開業等も対象としています。）
• 事業資金であることが必要ですが、転売用不動産の取得とみられるものなど資金使途によっては、対象とならないものがあります。
• 事業税の滞納がないこと、信用保証協会の求償権先でないこと等の条件があります。

責任共有制度について

平成19年10月1日から、保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者への経営支援などを行うことを目的とした「責任共有制度」が全国一律に導入されました。
責任共有制度については、こちらを御覧下さい。

資金の種類

県制度融資は、大まかに、経営基盤強化資金、創業・新事業展開支援資金、小規模企業支援資金及び経営安定支援資金の４種類に分けられ、この中に資金使途や融資対象の差異により19の資金が設けられています。