経営相談を受けたい

中小企業の経営相談

あなたにこんなお手伝いをいたします。相談は無料、秘密は厳守。ぜひお気軽にご利用ください。

融資相談

国や県や市が皆さまのために各種の融資を準備しています。事業の運転・設備資金が必要な方は、いつでも融資の手続き等について相談・指導・斡旋をしております。

労働保険

労働保険事務組合のご案内

新南陽商工会議所では会員企業の皆様へのサービスの充実を図るため、労働保険事務組合として有償による労働保険の委託事務を行っております。

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称です。労働者を一人でも雇っていれば事業主は労働保険の加入手続きを行い、労働保険料の納付をしなければなりません。

労災保険とは、労働者が業務または通勤により負傷した場合あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な給付を行います。

雇用保険とは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難な場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図ることともに、再就職を促進するために必要な給付を行います。

委託できる事業主

新南陽商工会議所の会員で常時使用する労働者が次の範囲内であることが条件です。

• 金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
• 卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
• その他の事業にあっては300人以下の事業主

委託できる事務の範囲

• 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
• 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
• その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

事務処理委託のメリット

• 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
• 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回（6月・10月・1月）に分割納付できます。
• 事業主・役員・家族従業員も労災保険に加入することができます。

記帳税務相談

税務・経理無料個別相談会の開催

当商工会議所顧問税理士が、無料でご相談をお受けいたします。

記帳機械化システム

毎日の帳簿付けでお困りの方へ、面倒な記帳をお引き受けします。

帳簿のつけ方無料出張サービス

こんなことでお困りではありませんか？

• 日常の帳簿のつけ方でお困りの方 帳簿のつけ方無料出張サービス
• 振替仕訳の仕方を習ってみたい方
• 複式簿記で大きく節税をしたい方
• 毎月試算表を作成し、経営状態を見たい方
• 個人事業所を対象とした消費税・所得税確定申告相談を専門スタッフにより実施

MFクラウドとの連携

具体的な取り組みについて

市内企業に対する『MFクラウドシリーズ』を用いた生産性向上および経営改善の支援のため、セミナーの共催や、『MFクラウドシリーズ』の導入促進を行います。

経営相談

会議所の経営指導員が親身になってあなたのお店や工場の経営についてご相談に応じます。
なお、ご希望の方には専門家による経営診断を実施し具体的な指導および助言を行います。

山口エキスパートバンク事業

経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）制度は、専門的知識や経験を持ったエキスパートを要請のあった小規模企業に派遣し、具体的かつ実践的な指導・アドバイス（2時間程度）を行い、「経営」「営業」「生産」「技術」等の問題を解決していただくための制度です。

※本来1万円の自己負担（指導料）が必要となりますが、当商工会議所会員事業所につきましては、指導料を商工会議所が負担致しますので、無料でご利用いただけます。

記帳・確定申告支援

個人事業主の皆様

記帳や税金のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

帳簿のつけ方などについてお困りのことはありませんか…。新南陽商工会議所では、記帳に関する様々なご相談に応じております。 正しい記帳はどんぶり勘定、成り行き経営から脱却し、経営安定のための第一歩です。 ぜひ新南陽商工会議所にご相談下さい。

1．記帳相談【無料】

• 新規開業に必要な諸申請書類や青色申告の特典についてもご説明いたします。
• 記帳の仕方から年末調整・決算・申告手続き等についてご説明いたします。
• パソコン会計の記帳相談にも応じます。
• 窓口専門相談にて税理士にもご相談いただけます。

2．記帳機械化【有料】

個人会員の方に代わり帳簿作成を行う「記帳機械化」サービスをご利用いただけます。

一定の帳簿にもとづく申告有利な取り扱いを受けることができます。

～青色申告の特典～
青色申告には下記のような特典があります。ただ、青色申告をするためには正しい記帳が必要です。青色申告の特典を受けるため正しい記帳を心がけましょう。

• 現金主義の選択 (小規模事業者のみ)
• 青色申告特別控除
• 青色事業専従者給与
• 少額減価償却資産の特例
• 貸倒引当金の繰り入れ
• 純損失の繰入控除・繰戻還付
• 棚卸資産の低価法の適用
• 更生の制度