個社支援事例
新南陽商工会議所経営支援チーム「個社支援事例」
経営支援チームによる個社支援事例をご紹介します。ぜひ新南陽商工会議所にご入会ください！
新南陽商工会議所経営支援チームでは、補助金の獲得や経営革新計画の承認、資金調達等に関する各種支援、専門家を活用した高度専門的な支援などを通して、広く会員企業の皆様の経営のサポートを行っています。
これまでに、当チームが支援を実施、新南陽商工会議所所報などに記事掲載を行った個社支援事例をご紹介します。
個社支援事例
小規模事業者持続化補助金 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| ほうえい堂販売（株） | 周南市政所ニ丁目2-1 | 0834-63-2840 | 2013年9月2日 |
水素ステーション用高圧配管溶接技術
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| 株式会社 松田鉄工所 | 周南市港町6-47 | 0834-63-1550 | 1948年5月 |
バイオマス発電燃料チップ製造施設活用協定を周南市と締結
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| 和泉産業株式会社 | 周南市野村1-19-16 | 0834-62-0135 | 1963年11月18日 |
長州麦味噌ビール・ブティ ミソーレを青年部がプロデュース
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| 新南陽商工会議所青年部 | 周南市宮の前2丁目6-13 | 0834-63-3315 | 1991年4月1日 |
経営革新計画 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| 惣菜とうどん なかくら | 周南市福川三丁目11-18 | 0834-63-6021 | 1975年12月 |
経営革新計画 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| 輝ら女 ～kirajyo～ | 周南市政所1-5-27(澄田印房内) | 0834-63-1977 | 2019年5月 |
小規模事業者持続化補助金 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| ベジフルワークス山口 | 周南市戸田 | – | 2011年 |
小規模事業者持続化補助金 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL | 創業 |
|---|
| 和装まつや | 周南市銀座2丁目19 | 0834-21-0005 | 1923年(大正12年) |
小規模事業者持続化補助金 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL |
|---|
| 総合腹部式総体療術くどう総体 | 周南市川崎２丁目6-14 | 0834-62-7832 |
創業支援（記帳継続指導）
新商品開発支援
| 企業名 | 所在地 | TEL |
|---|
| いよや | 本店：周南市本陣町15-32 富田店：周南市政所1丁目3-5 徳山店：周南市新町2丁目24 | 本店：0834-64-1480 富田店：0834-61-1480 徳山店：0834-31-1480 |
新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL |
|---|
| めん工房 げんきや | 周南市大字夜市2511-2 | 0834-64-4332 |
小規模事業者持続化補助金 活用事例
| 企業名 | 事業概要 | メールアドレス |
|---|
| comakiクッキングサロン | ■料理レッスン ■青空キッチン | comaki147215@gmail.com |
創業支援（創業計画策定）
| 企業名 | 所在地 | TEL |
|---|
| フルール マム | ゆめタウン新南陽1F西口 | 0834-34-8730 |
新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金 活用事例
| 企業名 | 所在地 | TEL |
|---|
| カレーハウスCoCo壱番屋イオンタウン周南店 | 周南市古市1-4-1 | 0834-64-5517 |
周南市 多子世帯応援給付金(ご案内) 多子世帯応援給付金
次代を担う子どもの増加を願い、出生を祝福し、子どもたちの健やかな成長を応援するとともに、多子世帯の子育てに要する費用の経済的な負担を軽減することを目的に、周南市では「多子世帯応援給付金」が支給されます。
給付金内容 支給額
対象児童１名につき１０万円分の周南市内共通商品券 支給対象児
令和２年４月１日以降に生まれた第３子以降 […]
新南陽商工会議所報2021.5No348 2021年5月
【開催日:3/17】「働き方改革」個別相談会 「働き方改革」準備できていますか？
今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
12月専門家個別相談会 専門家個別相談会
新南陽商工会議所では各種専門家の先生をお呼びして個別相談会を開催します。
全てWEB会議システム(Google Meet または […]
