令和3年4月1日より、税込み価格の表示（総額表示）が必要になります

令和3年３月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、令和3年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

新南陽商工会議所報2026.2No405 2026年2月号
新南陽商工会議所報2026.6No409 2026年6月号
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新南陽商工会議所報2025.7No398 2025年7月号

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