ビジネスドラフトやまぐち エントリー企業募集

ビジネスドラフトやまぐちとは

完全事前調整型の商談会

・貴社が希望する企業へ商談を申し込むことができます。

・短時間で効率よく、効果的な商談ができます。

・新製品開発や販売面等で協力し合えるパートナーを探せます。

・幅広い業種の情報が一度に収集できます。

・貴社の課題解決に繋がるおおもいもよらない提案を受ける可能性もあります。

ビジネスドラフト概要

(1)開催日時 令和元年12月4日(水)・5日(木)両日とも10時00分~16時00分

(2)開催場所 (公財)周南地域地場産業振興センター(周南市鼓海2丁目118-24)

(3)参 加 者 山口県内の商工会議所・商工会の会員企業(業種・業態・事業規模は不問)

(4)参 加 料 無料

(5)申込方法

①専用サイト(6月17日(月)エントリー開始)から登録

②新南陽商工会議所所報に折り込まれたパンフレットを記入の上、FAXにて送付

(6)申 込 書 ビジネスドラフト山口.pdf

(7)エントリー期間 令和元年6月17日(月)~ 令和元年7月31日(水)※期限厳守

(8)備  考

○商談時間は1件あたり30分

○完全事前調整型のため、当日参加申し込みいただくことはできません。

エントリー企業募集中

当所では令和元年12月4日(水)・5日(木)に開催する完全事前調整型の商談会「ビジネスドラフトやまぐち」へのエントリー企業を募集しています。本商談会のポイントは調整段階で商談先を選定でき、自社の商談時間帯のみ会場へお越しいただくため、短時間で効率よく効果的な商談ができることです。今まで接点のなかった企業と商談するチャンスですのでこの機会に是非ご参加ください。

※現在、ビジネスドラフト専用サイト(http://www.ymg-bizdra.jp)からエントリー受付を行っております。(専用サイトは当所ホームページのバナーからもリンクしております。)また、上記申込書をダウンロードしていただきFAXからもお申し込みいただけます。

お問合せ先

新南陽商工会議所 中小企業相談所
〒746-0017 周南市宮の前2丁目6番13号 TEL:0834-63-3315 FAX:0834-63-8397

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【開催日:10/30】原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー開催のご案内【開催日:10/30】原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー開催のご案内 原料原産地表示制度 […]
  • 2024産業観光ツアー ~一般コース~2024産業観光ツアー ~一般コース~ 令和6年8月1日より2024産業観光ツアー一般コースの募集を開始致します。 普段とは違った視点から見る企業群をご堪能下さい 周南地域は、全国でも有数の石油化学コンビナートを形成し、知名度の高い上場企業も立地していることから企業城下町として発展してきました。また地域に密着した地場の企業も多くあります。そこで周南地域の4つの商工会議所では、このような条件を活かした地域活性化事 […]
  • 新南陽商工会議所報2023.5No372新南陽商工会議所報2023.5No372 2023年5月号
  • 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第8回受付以降分公募要領公開小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第8回受付以降分公募要領公開 小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」は小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。類型など今回から大きく変更となっている部分もありますので、まずは新南陽商工会議所までお問い合わせください。 補助額:上限50万円~200万円 補助率:2/3 […]
  • 【9/14~10/7】国勢調査が行われます【9/14~10/7】国勢調査が行われます 国勢調査 令和2年9月14日から10月7日にかけて、5年に1度の国勢調査が行われます。国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。 国勢 […]
PAGE TOP