ビジネスドラフトやまぐち エントリー企業募集

ビジネスドラフトやまぐちとは

完全事前調整型の商談会

・貴社が希望する企業へ商談を申し込むことができます。

・短時間で効率よく、効果的な商談ができます。

・新製品開発や販売面等で協力し合えるパートナーを探せます。

・幅広い業種の情報が一度に収集できます。

・貴社の課題解決に繋がるおおもいもよらない提案を受ける可能性もあります。

ビジネスドラフト概要

(1)開催日時 令和元年12月4日(水)・5日(木)両日とも10時00分~16時00分

(2)開催場所 (公財)周南地域地場産業振興センター(周南市鼓海2丁目118-24)

(3)参 加 者 山口県内の商工会議所・商工会の会員企業(業種・業態・事業規模は不問)

(4)参 加 料 無料

(5)申込方法

①専用サイト(6月17日(月)エントリー開始)から登録

②新南陽商工会議所所報に折り込まれたパンフレットを記入の上、FAXにて送付

(6)申 込 書 ビジネスドラフト山口.pdf

(7)エントリー期間 令和元年6月17日(月)~ 令和元年7月31日(水)※期限厳守

(8)備  考

○商談時間は1件あたり30分

○完全事前調整型のため、当日参加申し込みいただくことはできません。

エントリー企業募集中

当所では令和元年12月4日(水)・5日(木)に開催する完全事前調整型の商談会「ビジネスドラフトやまぐち」へのエントリー企業を募集しています。本商談会のポイントは調整段階で商談先を選定でき、自社の商談時間帯のみ会場へお越しいただくため、短時間で効率よく効果的な商談ができることです。今まで接点のなかった企業と商談するチャンスですのでこの機会に是非ご参加ください。

※現在、ビジネスドラフト専用サイト(http://www.ymg-bizdra.jp)からエントリー受付を行っております。(専用サイトは当所ホームページのバナーからもリンクしております。)また、上記申込書をダウンロードしていただきFAXからもお申し込みいただけます。

お問合せ先

新南陽商工会議所 中小企業相談所
〒746-0017 周南市宮の前2丁目6番13号 TEL:0834-63-3315 FAX:0834-63-8397

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【中止】7/11社会保険労務士による事業環境変化対応窓口【中止】7/11社会保険労務士による事業環境変化対応窓口 平素より、新南陽商工会議所の事業活動に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。  7月11日(火)開催予定の社会保険労務士による事業環境変化対応窓口につきましては、都合により中止とさせていただくことになりました。何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 新南陽商工会議所                                          […]
  • 【重要】第156回日商簿記検定試験の申し込みについて【重要】第156回日商簿記検定試験の申し込みについて 第156回日商簿記検定試験の申し込みについて 第156回日商簿記検定の申し込みにつきましては、新型コロナウイルス感染予防のため下記の通りとさせいただきます。 ≪申込期間≫10月1日(木) ~ […]
  • 【新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金(山口県)】(食事提供施設)の申請受付について【新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金(山口県)】(食事提供施設)の申請受付について 新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金(山口県)】(食事提供施設)の申請受付について 新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少等の影響が大きい山口県内の食事提供施設の営業維持への支援金の申請受付が開始されました。 対象者 各要件を全て満たす者 〇山口県内の食事提供施設を営業する事業者であること ※食品衛生許可証の営業の種類が「飲食店営業」(細目がバー、キャバレー […]
  • IT導入補助金2020の公募要領公開についてIT導入補助金2020の公募要領公開について IT導入補助金2020の公募要領(暫定版)が公開されました。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アッ […]
  • 利用者保護措置について利用者保護措置について 利用者資金の保全方法 資金決済法第14条第1項の規定の趣旨: 前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられています。   資金決済法第31条第1項に規定する権利 […]
PAGE TOP