【開催日:1/17】「働き方改革」個別相談会

「働き方改革」準備できていますか?

今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など断片的な言葉や情報が飛び交い、何から準備すればよいのか分からないなど、これらに対応するため、

働き方改革サポートオフィス山口の協力により専門家による個別相談会を開催いたします。

日時 令和2年1月17日(金) 13:00~16:00
場所 新南陽商工会議所 3F
内容 ① 年次有給休暇5日の確実な取得

② 時間外労働の上限規制の導入

③ 正規と非正規の不合理な待遇差を禁止

④ 外国人雇用における注意点

⑤ 労働県警助成金の活用など

※お困りのことがありましたら、何でもご相談ください。

相談料 無料
相談対応専門員 社会保険労務士
事前予約 事前予約をされる場合は、下記申込書にご記入に上、直接お申込み頂くか、FAXまたは郵送にてお申込み下さい。当日のご参加も歓迎します。
今後の「働き方改革」個別相談会スケジュール
日時 場所 事前予約
令和2年2月13日 (木) 新南陽商工会議所 事前予約をされる場合は、下記申込書にご記入に上、直接お申込み頂くか、FAXまたは郵送にてお申込み下さい。

当日のご参加も歓迎します。

令和2年3月17日 (火) 新南陽商工会議所
問合せ・お申し込み先

新南陽商工会議所 中小企業相談所

TEL:0834-63-3315 FAX0834-63-8397  

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【加盟店募集】(新南陽商工会議所会員限定)プレミアム付商品券「コロナに負けるな!ムーンフェスタしんなんよう応援チケット」【加盟店募集】(新南陽商工会議所会員限定)プレミアム付商品券「コロナに負けるな!ムーンフェスタしんなんよう応援チケット」 毎年永源山公園にて開催しておりました「ムーンフェスタしんなんよう」を今年は新型コロナウイルスの影響を受ける会員事業所を応援する事業として開催します。12月中旬~1月末まで加盟店で利用できるプレミアム率30%の商品券を発行し、年末年始などの消費喚起につながればと考えております。 つきましては加盟店の募集をさせていただきます。 加盟店対象となる店舗・事業所の条件や、本事業 […]
  • 新南陽商工会議所報2025.12No403新南陽商工会議所報2025.12No403 2025年12月号
  • 山口県障害福祉サービス事業所ガイドブックについて山口県障害福祉サービス事業所ガイドブックについて 山口県障害福祉サービス事業所ガイドブックについて 県からのお知らせです。県では、企業等が求める、 ・障害福祉サービス事業所でどのような生産活動を行っているのか知りたい ・障害のある方の労働力を知りたい ・我社に障害のある方の労働力を活かしたい  などの声に対し、障害福祉サービス事業所で生産・販売している授産製品や提供できる役務サービス、企業等 […]
  • 【ご案内】中小企業新事業進出補助金第4回公募が開始されました!(中国経済産業局)【ご案内】中小企業新事業進出補助金第4回公募が開始されました!(中国経済産業局) 【ご案内】中小企業新事業進出補助金第4回公募が開始されました! 中国経済産業局からのお知らせです。 中小企業新事業進出補助金の第4回公募が3月27日に開始されました。 「中小企業新事業進出補助金」は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業に進出するための設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。 ■中小企業新事業進出補助金<https […]
  • 「山口県省エネ診断員の育成支援補助金」の受付について「山口県省エネ診断員の育成支援補助金」の受付について     「山口県省エネ診断員の育成支援補助金」の受付について 県では、県内事業所において省エネ診断が可能な人材を育成する事業者を支援するため、県が指定する省エネ診断員育成講座の受講料の一部を補助しており、以下のとおり受付を行います。 補助対象者 以下のいずれにも該当する者 (1) 県内に事業所を有する事業者であること。 (2) […]
PAGE TOP