【開催日:2/13】「働き方改革」個別相談会

「働き方改革」準備できていますか?

今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など断片的な言葉や情報が飛び交い、何から準備すればよいのか分からないなど、これらに対応するため、

働き方改革サポートオフィス山口の協力により専門家による個別相談会を開催いたします。

日時 令和2年2月13日(木) 13:00~16:00
場所 新南陽商工会議所 3F
内容 ① 年次有給休暇5日の確実な取得

② 時間外労働の上限規制の導入

③ 正規と非正規の不合理な待遇差を禁止

④ 外国人雇用における注意点

⑤ 労働県警助成金の活用など

※お困りのことがありましたら、何でもご相談ください。

相談料 無料
相談対応専門員 社会保険労務士
事前予約 事前予約をされる場合は、下記申込書にご記入に上、直接お申込み頂くか、FAXまたは郵送にてお申込み下さい。当日のご参加も歓迎します。
今後の「働き方改革」個別相談会スケジュール
日時 場所 事前予約
令和2年3月17日 (火) 新南陽商工会議所 事前予約をされる場合は、下記申込書にご記入に上、直接お申込み頂くか、FAXまたは郵送にてお申込み下さい。

当日のご参加も歓迎します。

問合せ・お申し込み先

新南陽商工会議所 中小企業相談所

TEL:0834-63-3315 FAX0834-63-8397  

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 新南陽商工会議所報2023.5No372新南陽商工会議所報2023.5No372 2023年5月号
  • 【中小企業向け経営改善につながる省エネ促進セミナーのご案内】【中小企業向け経営改善につながる省エネ促進セミナーのご案内】 中小企業向け経営改善につながる省エネ促進セミナー -省エネの専門家が貴社のコスト削減を無料で提案- 県内の中小企業の皆様を対象に、地域性や業種に合わせた総合的な省エネや節電などに関する取組をご提案し、経営の合理化をサポートするためのセミナーが周南市と山口市の2会場で開催されます。 ・周南市会場 会場:周南市学び・交流プラザ2F 交流室7(〒746-0016 山口県周 […]
  • 【家賃支援給付金申請サポート窓口開設のお知らせ (8月5日~)】【家賃支援給付金申請サポート窓口開設のお知らせ (8月5日~)】 家賃支援給付金申請サポート窓口開設 家賃支援給付金のオンライン申請が困難な方のために8/5(水)より家賃支援給付金の申請サポート会場が新南陽商工会議所3Fに開設されます。申請にあたっては事前の来訪予約が必要となりますので予約をされた上でご利用ください。 申請サポート会場について 家賃支援給付金の申請は本サイトでの電子申請(インターネットを利用した […]
  • 第65回春の「周南パラボラ会」中止のご案内第65回春の「周南パラボラ会」中止のご案内 第65回春の「周南パラボラ会」中止のご案内 新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、令和2年4月17日(金)開催予定の第65回春の「周南パラボラ会」を中止の運びとさせて頂くこととなりました。ご参加予定の皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。 問い合わせ先 新南陽商工会議所 ☏0834-63-3315   […]
  • 【開催日:9/6】食品表示セミナー(ご案内)【開催日:9/6】食品表示セミナー(ご案内) 2020年新食品表示制度に完全移行します。 2015年4月より施行されました新食品表示法は、5年の猶予期間を経て2020年4月には新表示法に完全移行となります。 新食品表示法とは... もともと食品表示のルールを定めていた法律は「食品衛生法」、「JAS法」、「健康増進法」の3つがありました。この3つの法律を分かりやすい表示ルールへと統合したものが、「新食品表示法」となり […]
PAGE TOP