利用者保護措置について
利用者資金の保全方法
資金決済法第14条第1項の規定の趣旨：
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられています。
資金決済法第31条第1項に規定する権利の内容：
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別：
当所の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
・金銭による供託
無期限取引※により発生した損失の補償等の対応方針
※利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。
当所は、商品券の盗難、紛失、改ざん等により、利用者に生じた損失について、その責任を負わないものとします。
ソーシャルボタン
こちらの記事も読まれています。
【新着】WEBセミナー7月のご案内
WEBセミナー7月のご案内
おすすめNEWセミナー
タイトル
講師名
時間
内容
テレワーク時代のスタンダード「Zoom ミーティング」活用セミナー（2）
岩見 誠
15分
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが推奨されています。テレワークでのコミュニケーションは、ビジネスチャットや […]- 【参加者募集】4大ハラスメント対策セミナー 4大ハラスメントの現状とリスクマネジメント
精神障害による労災請求件数が過去最高水準を更新する中、最も多い原因はパワハラを含む対人関係です。
令和2年に労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等が改正され、セクハラ、マタハラに関する対策強化と併せて、令和2年6月から事業主にパワハラ防止の措置義務が課されることになりました。(中小企業事業主は令和4年4月 […]
「金谷勉講演会」開催のご案内 金谷勉講演会
技術×アイデア＝ヒット商品！
中小企業の新たな顔づくり、BtoBからBtoCへ。
※詳しくはチラシをご確認ください。
チラシのダウンロードはこちら […]
新南陽商工会議所報2024.10No389
2024年10月号 
税務・経理のなんでも無料相談 令和元年5月
担当
吉村税理士 (当商議所顧問税理士)
日時
令和元年5月7日、5月15日、5月24日 13:00-16:00
場所
2階会議室
税務・経理のご相談はぜひ新南陽商工会議所まで、税理士による会員限定の無料相談実施中！！ […]
前後の記事
- 前の記事
- サイバーセキュリティ対策セミナー
- 次の記事
- 「徳山駅前商業施設プロジェクト出店募集説明会」
