やまぐち中小企業物流DX促進補助金のご案内 - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

やまぐち中小企業物流DX促進補助金のご案内

やまぐち中小企業物流DX促進補助金のご案内

県では、中小物流事業者等のデジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することにより、物流業務の効率化の促進を図ることを目的として、下記のとおり、補助金の募集を開始しましたので、ご案内します。

補助対象者

 県内に主たる事業所を有する中小物流事業者・荷主事業者

 補助金の概要

〇補助率:1/2

〇補助上限額:500万円

〇事業期間:令和72月末日まで

〇募集件数:5件程度

〇事業内容:デジタル技術を活用した物流の業務効率化等を目指す設備等導入の取組

〇対象経費:人件費又は委託費、機器設備費、消耗品費、その他事業に必要と認められる経費

 募集期間

 令和6522()から628()まで

詳細・申込方法はこちら

(公益財団法人やまぐち産業振興財団HP)

https://yipf.or.jp/

チラシPDFはこちらから

 お問い合わせ・申請書提出先

 公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部

山口市小郡令和1-1-1 山口市産業交流拠点施設4(電話:083-902-3711)

 

 

 

 

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【2/1(月)まで】固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)のご案内【2/1(月)まで】固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)のご案内 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度に限り軽減します。 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年の同期間と比較して 〇減少率が30%以上から50%未満のとき→2分の1を軽減します。 〇減少率が50%以上のとき→全額を軽 […]
  • 【試験参加者募集】個別化された腸内細菌の検査結果の提示方法に関する研究【試験参加者募集】個別化された腸内細菌の検査結果の提示方法に関する研究 【募集チラシ】 試験参加者募集 新南陽商工会議所とヘルスケアシステムズでは、下記の研究にご協力いただける方を募集しております。 試験はすべてオンライン、郵送で行いますので、ご自宅にてご参加いただけます。 このご案内と、応募フォーム内の説明文書をご覧いただき、個人情報の取り扱いのご同意の上、ご応募をお願いいたします。 試験にご参加いただくと、腸内細菌検 […]
  • 中小企業DX推進補助金(情報処理システム構築型・先駆型)のご案内中小企業DX推進補助金(情報処理システム構築型・先駆型)のご案内 中小企業DX推進補助金(情報システム構築型・先駆型)のご案内 県では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的とした「中小企業DX推進補助金(情報処理システム構築型・先駆型)」を設けています。 下記のとおり、補助金の募集を開始しましたので、ご案内します。 補助対象 […]
  • 年末年始休業日のお知らせ年末年始休業日のお知らせ 年末年始休業日のお知らせ 平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 さて、新南陽商工会議所は令和4年12月29日(木)から令和5年1月3日(火)まで、年末年始の為、休業させていただきます。 令和5年1月4日(水)より通常業務となります。 この間御迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。   […]
  • 【開催日:1/17】「働き方改革」個別相談会【開催日:1/17】「働き方改革」個別相談会 「働き方改革」準備できていますか? 今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
PAGE TOP