新着情報
令和7年度 企業担当者のための障害者差別解消法に関するセミナー
令和7年度 企業担当者のための障害者差別解消法に関するセミナー開催のご案内 内閣府からのお知らせです。本年４月に改正障害者差別解消法の施行から２年を迎えることを受け、内閣府では今年度も事業者を対象とした障害者差別解消法に関するオンライン説明 […]
令和7年度 高度外国人材採用セミナー開催のご案内
令和7年度 高度外国人材採用セミナー開催のご案内 県からのおしらせです。この度本年度の締めくくりとして、「高度外国人材採用セミナー」の開催を決定いたしました。本セミナーでは、本年度参加企業・インターンによるアンケート結果を基に、国内人材市場 […]
【参加事業所募集】令和７年度障害者雇用に向けた事業主支援ワークショップの開催
令和７年度 障害者雇用に向けた事業主支援ワークショップの開催のお知らせ 周南市からのお知らせです。市では、徳山・下松公共職業安定所と共催で、障害者雇用に向けた事業主支援ワークショップを開催します。 参加申込等の詳細は、下記の山口労働局チラシ […]
2026年1月8日 セミナー/交流会情報, 新着情報
【開催日:4/2】「新入社員ビジネスマナー研修」のご案内
社会生活のスキルとしてのマナー教育を考える。 職場はいうまでもなく、一人だけで仕事をする場ではありません。年齢も立場も考え方もそれぞれ違った人が、ひとつの目的のために集まっているところです。良好な人間関係の基本は、職場のルールを守り、マナー […]
2026年1月8日 新着情報, 市民向けイベント情報, ブログ
だいすきなんようしんなんよう～まちの元気を伝える！職員取材レポート～
だいすきなんようしんなんよう～まちの元気を伝える！職員取材レポート～ Vol.3 新南陽駅から政所周辺を散策してみた！ 新南陽駅から政所周辺を歩いてみると、ゆめ風車通りと呼ばれているタイル張りの歩道に新南陽ならではの素敵な景色が広がっていま […]
初任給等引上げ応援奨励金についてのご案内
初任給等引上げ応援奨励金 県からのお知らせです。 物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている中、物価高から暮らしと職場を守る「生活の安全保障」として、賃上げにより実質所得を確保することが喫緊の課題となっています。 そうした中、県では […]
「ぶちエコやまぐちFIT非化石証書共同購入事業」についてのご案内
「ぶちエコやまぐちFIT非化石証書共同購入事業」についてのご案内 山口県からのお知らせです。本事業は、事務局（㈱エナーバンク）が、非化石証書の購入希望者を募り一括調達することにより、費用負担を抑えて簡単に調達できる仕組みを提供し、県内におけ […]
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【開催日:12/2】確定申告直前対策セミナー「経理・申告のポイント」 今年度の確定申告書作成では軽減税率に対応していかなければなりません。本講座では個人事業主の方を対象に、去年までとの違いや間違えやすいポイントをはじめ、消費税の確定申告に向けた経理処理から、申告書作成時まで演習を交えながら分かりやすく解説いたします。
確定申告直前の対策セミナーですので、是非この機会に、ご参加ください。
日時
令和元年12月２日(月) 14 […]
事業復活支援金【詳細公表】 事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
詳細が公表されましたので、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
事務局ホームページ […]
【山口県からのおしらせ】ヘルスケアエビデンス構築促進補助金の募集
令和7年度新規事業ヘルスケアエビデンス構築促進補助金を募集します
県内中小企業のヘルスケア産業の取り組みを促進し、製品・サービスの信頼性や優位性の確保に向けたエビデンス構築の支援を目的として、補助金募集を行います。
♢募集期間
令和7年5月14日(水)から令和7年6月30日(月)まで
♢補助上限額
500万（補助率 2/3以内）
♢補助対象 […]
【経営者・後継者向け事業承継セミナー】自社の繁栄を実現するための戦略的事業承継プランの作成手順 経営者・後継者向け事業承継セミナー
この度、新南陽商工会議所では「事業承継」でお困りの経営者・後継者の方のためのセミナーを開催します。事業承継の支援実績を多数お持ちの弁護士の先生をお招きし、事例を用いながらトラブル予防のノウハウや事業承継の進め方などをお話しいただきます。
「事業承継を考えているが具体的にアクションを起こせていないオーナー経営者」「息子が継いでくれるか […]
令和３年新年互礼会開催中止のお知らせ 令和３年新年互礼会開催中止のお知らせ
徳山・新南陽商工会議所は、令和３年新年互礼会について検討してまいりましたが、開催にあたっては、国のガイドラインにより人数を半分以下に制限することとなり、さらにこの度、政府から「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」、企業や経済団体に対し、年末年始の休暇を分散するよう協力依頼もあり、本来の目的である会員事業所と […]
