【オンラインセミナー】建設業セミナー2025 開催のご案内 - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

【オンラインセミナー】建設業セミナー2025 開催のご案内

【オンライン開催】建設業セミナー2025

日本行政書士会連合組合とワイズ公共データシステム㈱の共催にて、オンラインセミナー開催のご案内です。

パソコンやスマートフォンを通じてどこでも視聴可能です。

視聴方法がわからない場合は、新南陽商工会議所でも視聴可能です。お気軽にご参加ください!

建設産業は。生産性向上、働き方改革等の従前からの課題に加え、急激な資材価格変動等、昨今の環境変化への対応が急務となっています。

今回は国土交通省より不動産・建設経済局 平田 研局長をはじめとする講師をお招きしご講演いただきます。建設産業、不動産業の今後の動向を把握、業務への影響を認識する機会となりますので、大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

日時

令和7年4月14日(月) 13:30~17:00

内容・スケジュール

【13:30~13:40】  主催者挨拶

【13:40~14:35】  第1部講演 「建設、不動産業界の最新動向、今後の展開」

国土交通省 不動産・建設経済局 局長 平田 研 様

【14:50~15:50】  第2部講演 「改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況」

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 建設業政策調整官 神澤 直子 様

【16:05~16:55】  第3部講演 「建設キャリアアップシステムの取組について」

国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課 建設キャリアアップシステム推進官 栗山 達 様

お申込

日本行政書士会連合会またはワイズ公共データシステム㈱ホームページにて

【お申込締切 4月11日(金) 12:00 】

詳細はこちらをご覧ください。

受講料

無料

お問い合わせ

ワイズ公共データシステム㈱

〒380-0815 長野県長野市田町2120-1

TEL 026-232-1145

Email info@wise-pds.jp

当商議所にて視聴をご希望の場合は、【0834-63-3315】 までご連絡ください。

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【開催日:10/12】周南地域農林水産業・農山漁村振興懇話会のご案内【開催日:10/12】周南地域農林水産業・農山漁村振興懇話会のご案内 周南地域農林水産業・農山漁村振興懇話会 農林漁業者、行政及び関係団体等で構成され、地域の実態に則したテーマを設け、意見や提言等を取りまとめ、地域農林水産業・農山漁村の振興、農林水産行政の推進等に積極的に活用する会です。 農林水産業に興味のある企業の方、参加してみませんか? 日程 令和2年10月12日(月) 時間 13:30~15:30 […]
  • 税務・経理のなんでも無料相談 令和2年2月税務・経理のなんでも無料相談 令和2年2月 担当 末次税理士 (当商議所顧問税理士) 日時 令和2年2月5日、2月25日 13:00-16:00 場所 2階会議室 税務・経理のご相談はぜひ新南陽商工会議所まで、税理士による会員限定の無料相談実施中!! […]
  •  山口県周南総合庁舎における売店経営者の募集について 山口県周南総合庁舎における売店経営者の募集について 山口県周南総合庁舎における売店経営者の募集について 山口県周南総合庁舎職員厚生会から依頼を受け、山口県周南総合庁舎における売店経営者の募集をおこないます。 詳細は、下記の募集案内をご覧いただき、受託を希望される事業者の方は申込書(様式1.2.3)をご記入の上、新南陽商工会議所までお申し込み下さい。 ・募集案内【PDF】 ・申込書(様式1.2.3)【PDF】 […]
  • 【2/1(月)まで】固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)のご案内【2/1(月)まで】固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)のご案内 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度に限り軽減します。 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年の同期間と比較して 〇減少率が30%以上から50%未満のとき→2分の1を軽減します。 〇減少率が50%以上のとき→全額を軽 […]
  • 新南陽商工会議所報2022.12No367新南陽商工会議所報2022.12No367 2022年12月号
PAGE TOP