緊急経済対策第2弾 事業継続支援金(周南市)のお知らせ - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

緊急経済対策第2弾 事業継続支援金(周南市)のお知らせ

緊急経済対策第2弾 事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症防止策を講じながら事業継続に取り組む、小規模企業者・個人事業主に対する支援です。

支援金

20万円(店舗営業休業支援金を受けていない事業者で、申請は1回限りです。)

申請期間


令和2年6月11日(木)~令和2年7月31日(金)

対象要件


小規模企業者・個人事業主で、下記の①から⑥の要件をすべて満たすことが必要です。
①店舗営業休業支援金を受けていない
②令和2年2月29日までに開業等の届出をされた方で、個人事業主は同年6月1日現在市内在住
③次の10業種の事業者である
(1)小売業(2)物品賃貸業(3)宿泊業(4)飲食店(5)洗濯・理容・美容・浴場業(6)娯楽業(7)学習支援業(8)道路旅客運送業(9)生活関連用品卸業(10)イベントに関連する専門サービス業
④売上額が次のいずれかに該当すること
(ア)2020年3月から5月の合計が、前年3月から5月の合計より減少
(イ)2020年3月から5月の平均が、同年1月または2月より減少
(ウ)2020年4月が同年3月より減少
(エ)2020年5月が同年4月より減少
⑤感染拡大防止のために対策を講じている
⑥市税に滞納がない

詳細は周南市ホームページでご確認ください。

新南陽商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設していますので、新型コロナウイルスでお困りの事業者の方は、新南陽商工会議所(0834-63-3315)までご相談ください。

各種補助金情報は下記特設ページでご確認下さい。

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【ご案内】やまぐち安心飲食店認証制度【ご案内】やまぐち安心飲食店認証制度 県民が安心して飲食店を利用できる環境づくりを推進するため、県が定める感染防止対策を実施している飲食店を「やまぐち安心飲食店」として認証する制度を創設しました。 やまぐち安心飲食店認証制度 申請期間 2021年8月17日(火)~2021年11月30日(火) 対象店舗 ①県内で、食品衛生法第55条第1項に規定する許可(食品衛生法等の一部を改正する法律の施行前の食品衛生法 […]
  • 【新着】WEBセミナー7月のご案内【新着】WEBセミナー7月のご案内 WEBセミナー7月のご案内 おすすめNEWセミナー タイトル 講師名 時間 内容 テレワーク時代のスタンダード「Zoom ミーティング」活用セミナー(2) 岩見 誠 15分 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが推奨されています。テレワークでのコミュニケーションは、ビジネスチャットや […]
  • 【ご案内】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について(資源エネルギー庁)【ご案内】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について(資源エネルギー庁) 【ご案内】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について(資源エネルギー庁) 経済産業省からのおしらせです。経済産業省は、燃料油や石油製品等の供給について、備蓄石油の放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けております。   […]
  • 新南陽商工会議所報2026.3No406新南陽商工会議所報2026.3No406 2026年3月号
  • 人手不足を乗り越え、生産性向上を目指す皆様へ「中小企業省力化投資補助事業」のご案内人手不足を乗り越え、生産性向上を目指す皆様へ「中小企業省力化投資補助事業」のご案内 人手不足を乗り越え、生産性向上を目指す皆様へ「中小企業省力化投資補助事業」のご案内 中小企業庁からおしらせです。中小企業省力化補助事業は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化に資する製品をカタログから選択し、導入する費用を補助するものです。カタログに登録されている製品は、順次拡大される予定です。なお、販売事業者との共同申請が条件となります。加えて、本事業は、製造業事業者に […]
PAGE TOP