県内企業の人材確保に関する要請について - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

県内企業の人材確保に関する要請について

県内企業の人材確保に関する要請

県内の雇用情勢は、持ち直しの動きが続く中、求人が求職を上回って推移している一方、県政最大の課題である人口減少問題を背景に企業の人材不足が一層深刻化していくことが懸念されます。

こうした中で、本県産業の持続的な発展に向け、若者をはじめとした県内就職・定着の促進により、県内産業を担う人材を確保していくことが大きな課題となっています。

こうした状況を踏まえ、山口県と山口労働局では、山口しごとセンターやハローワークにおける相談体制を整え、企業の魅力発信や就職フェアの開催など総合的な支援を実施し、若者をはじめとした県内就職の促進に取り組んでいるところです。

さらに、賃上げやリスキリングによる魅力的な職場環境づくりに活用していただけるよう、県においては新たな奨励金の創設、国においても教育訓練給付における指定講座の拡充など、様々な支援制度の充実を図っています。

また、県としても率先して取り組んでおります男性の育児休業取得の促進や、働き方改革の更なる推進による女性、シニア等の多様な人材の活躍促進に加え、在学中に早期から県内企業を知る機会の拡大を図る等、高校生・大学生の県内就職の促進にも重点的に取り組んでいくこととしています。

今後とも、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら未来に希望を持って暮らせる「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向け、産業界や関係機関と連携し、本県企業を支える人材の確保に関する諸施策に積極的に取り組むこととしています。

つきましては、関係各位におかれましても、次の項目について、格段のご配意を賜りますようお願い申し上げます。

1.魅力ある職場環境の整備による県内就職・定着の促進

・賃上げやリスキリングなどの「人への投資」の促進

・県の「奨学金返還支援制度創設奨励金」や「初任給等引上げ応援奨励金」、国の「人材開発支援助成金」の活用

・新規採用者の職場定着や正社員採用の促進

2.多様な人材の活躍推進等

・男性の育休取得促進

・テレワーク等の「新しい働き方」の実践・定着など働き方の改革の更なる推進

・女性、シニア、障害者、就職氷河期世代、県外キャリア人材などの新規就業の促進

・卒業後3年以内の未就職卒業者の新卒採用枠での応募機会の確保

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 緊急経済対策第2弾 事業継続支援金(周南市)のお知らせ緊急経済対策第2弾 事業継続支援金(周南市)のお知らせ 緊急経済対策第2弾 […]
  • 「雇用調整助成金」個別相談会「雇用調整助成金」個別相談会 「雇用調整助成金」ご存じですか? 雇用調整助成金とは、事業主が計画的に従業員を休ませた場合に、支払った休業手当等を国が助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例(緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)の主な措置)が拡充されています。制度を活用しようと思っても断片的な言葉や情報が飛び交い、何から準備すればよいのか分からないなど、これらに対応するため、働 […]
  • 第169回日商簿記検定試験(2025年2月23日)受験者の皆様へ(お知らせ)第169回日商簿記検定試験(2025年2月23日)受験者の皆様へ(お知らせ) 第169回日商簿記検定試験受験者の皆様へ 第169回日商簿記検定試験の受験票を発送いたしました。 万が一2/17(月)までに届かない場合は新南陽商工会議所(0834-63-3315)までご連絡ください。 検定試験施行要項についてはこちら […]
  • 新南陽商工会議所報2019.6 No325新南陽商工会議所報2019.6 No325 2019年6月号
  • 【参加者募集】4大ハラスメント対策セミナー【参加者募集】4大ハラスメント対策セミナー 4大ハラスメントの現状とリスクマネジメント 精神障害による労災請求件数が過去最高水準を更新する中、最も多い原因はパワハラを含む対人関係です。 令和2年に労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等が改正され、セクハラ、マタハラに関する対策強化と併せて、令和2年6月から事業主にパワハラ防止の措置義務が課されることになりました。(中小企業事業主は令和4年4月 […]
PAGE TOP