新南陽地域カルテ(和田地区) - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

新南陽地域カルテ(和田地区)

地区内人口の推移

1.人口減少の類型:第三段階(年齢3区分のすべての減少)

2.地区内人口動向:人口増減率は、市域より24.5%下回る。高齢化率は、市域を上回る。

3.人口集積状況:20人/ha未満の人口メッシュのみ。

(単位:人、%、人/ha)

年齢区分 平成12年 平成22年 平成47年 増減率
年少人口 143 138 79 -42.8%
生産年齢人口 1,104 829 437 -47.3%
老年人口 682 689 406 -41.4%
総数 1,929 1,656 922 -44.3%
高齢化率 35.4% 41.6% 44.0% 2.4%
人口密度 0.47 0.40 0.22 -44.3%

※人口は、500mメッシュ換算。

地区内公共交通の現況

1.公共交通施設立地:路線バス
2.公共交通利便性:運行本数15本/日以上のバス路線無し
3.利用圏域人口状況:人口密度は、市域平均より14.5(H47:11.1)人/ha下回る。増減率は、市域より15.3%下回る。

地区内公共交通圏域人口と人口密度の現況

H22年 H47年 増減数 増減率
圏域人口(人) 1,494 879 -615 -41.2%
圏域人口密度(人/ha) 2.7 1.6 -1.1

地区内生活サービス施設の状況

1.生活サービス施設立地:立地無し

2.利用圏域人口状況:
■スーパーマーケット
立地無し
■診療所
立地無し

地区内の施設の立地状況

スーパー 病院 診療所 行政施設 図書館 文化施設 子育て支援施設 金融機関
0 0 0 0 0 0 0 0

地区内スーパーマーケット・診療所の現況

スーパー 診療所
H22年 H47年 増減数 増減率 H22年 H47年 増減数 増減率
施設数 0 0
圏域人口
(R=800 m)
圏域人口密度(人/ha)

地区の課題

居住

年齢3区分すべてで減少し、減少率も高いため、高齢者への対応、地域社会の維持が課題である。

都市機能

公共交通

公共交通の利用圏域人口は減少しており、公共交通サービスの維持が課題である。

生活サービス施設・公共交通と人口密度の状況(H22⇒H47)

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 【開催日:10/19】スカイランタン in 新南陽 ムーンフェスタ 事前予約開始【開催日:10/19】スカイランタン in 新南陽 ムーンフェスタ 事前予約開始 『スカイランタンin新南陽ムーンフェスタ』を第6回ムーンフェスタしんなんようと同時開催致します。 スカイランタンの事前予約を実施中です。 夜空に舞うスカイランタンの灯りを皆様も一緒に楽しみませんか? 日時 令和元年10月19日(土) 17:00~18:20 ( 第6回ムーンフェスタしんなんよう同時開催 ) 集合場所 永源山公園 […]
  • 新南陽商工会議所報2021.5No348新南陽商工会議所報2021.5No348 2021年5月  
  • 【開催日:12/2】確定申告直前対策セミナー「経理・申告のポイント」【開催日:12/2】確定申告直前対策セミナー「経理・申告のポイント」 今年度の確定申告書作成では軽減税率に対応していかなければなりません。本講座では個人事業主の方を対象に、去年までとの違いや間違えやすいポイントをはじめ、消費税の確定申告に向けた経理処理から、申告書作成時まで演習を交えながら分かりやすく解説いたします。 確定申告直前の対策セミナーですので、是非この機会に、ご参加ください。 日時 令和元年12月2日(月) 14 […]
  • 【参加者募集】4大ハラスメント対策セミナー【参加者募集】4大ハラスメント対策セミナー 4大ハラスメントの現状とリスクマネジメント 精神障害による労災請求件数が過去最高水準を更新する中、最も多い原因はパワハラを含む対人関係です。 令和2年に労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等が改正され、セクハラ、マタハラに関する対策強化と併せて、令和2年6月から事業主にパワハラ防止の措置義務が課されることになりました。(中小企業事業主は令和4年4月 […]
  • 新南陽商工会議所報2020.1 No332新南陽商工会議所報2020.1 No332 2020年1月号(前半・後半)
PAGE TOP