事業再構築補助金のご案内
企業の思い切った事業再構築を支援
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されました。
中小企業であれば、通常枠で補助額が100万円～6,000万円、補助率2/3。補助対象経費の例としては、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工・設計等)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)など。
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
支援の対象となる事業者は、以下の条件を満たす事業者です。
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- 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成。
※詳しくは、経済産業省HPよりご確認ください。
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新南陽商工会議所報2022.7No362
2022年7月号
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