事業再構築補助金のご案内
企業の思い切った事業再構築を支援
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の概要が公表されました。
中小企業であれば、通常枠で補助額が100万円～6,000万円、補助率2/3。補助対象経費の例としては、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工・設計等)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)など。
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
支援の対象となる事業者は、以下の条件を満たす事業者です。
-
- 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成。
※詳しくは、経済産業省HPよりご確認ください。
ソーシャルボタン
こちらの記事も読まれています。
新南陽商工会議所報2019.12 No331
2019年12月号
周南市 多子世帯応援給付金(ご案内) 多子世帯応援給付金
次代を担う子どもの増加を願い、出生を祝福し、子どもたちの健やかな成長を応援するとともに、多子世帯の子育てに要する費用の経済的な負担を軽減することを目的に、周南市では「多子世帯応援給付金」が支給されます。
給付金内容
支給額
対象児童１名につき１０万円分の周南市内共通商品券
支給対象児
令和２年４月１日以降に生まれた第３子以降 […]
山口県 中小事業者オミクロン株集中対策支援金
山口県では、まん延防止等重点措置（令和4年2月・県内全域対象）により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため、支援金を給付します。
支援金の対象者
次の要件の全てを満たすもの
①県内に事業所を有する中小企業者等
②県内まん延防止等重点措置により、令和4年2月の月間事業収入が、2019年、2020年若しくは2021年（以下 […]- 利用者保護措置について 利用者資金の保全方法
資金決済法第14条第1項の規定の趣旨：
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられています。
資金決済法第31条第1項に規定する権利 […]
- 【掲載記事】新南陽商工会議所の紹介記事が掲載されました（マネ会 by Ameba） 「新・親・心・信」4つの”しん”からはじまる新南陽商工会議所の取り組みを紹介
掲載記事
マネ会トップページはこちら
前後の記事
- 前の記事
- 令和３年度優良商工従業員表彰のご案内
- 次の記事
- 【完売】アマビエ木札守
