小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

申請方法等の詳細は、下の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページのリンクよりご確認ください。

補助対象事業者

○小規模事業者であること

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。

補助金額等

○補助上限:100万円
○補 助 率:3/4
○感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

○2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

補助金額等

公募要領公表 : 2021年3月31日(水)

第1回受付締切:2021年 5月12日(水)
第2回受付締切:2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切:2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年 1月12日(水)
第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ

 

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 新南陽地域カルテ(富田地区)新南陽地域カルテ(富田地区) 地区内人口の推移 1.人口減少の類型:第一段階(老年人口のみ増加) 2.地区内人口動向:人口増減率は、市街化区域より5.0%下回る。高齢化率は、市街化区域を下回る。 3.人口集積状況:40人/ha以上の人口メッシュが連担しており、人口集積の高い地区である。 (単位:人、%、人/ha) 年齢区分 平成12年 平成22年 平成47年 増減 […]
  • 新南陽商工会議所報2020.11 No342新南陽商工会議所報2020.11 No342 2020年11月
  • 「雇用調整助成金」個別相談会「雇用調整助成金」個別相談会 「雇用調整助成金」ご存じですか? 雇用調整助成金とは、事業主が計画的に従業員を休ませた場合に、支払った休業手当等を国が助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例(緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)の主な措置)が拡充されています。制度を活用しようと思っても断片的な言葉や情報が飛び交い、何から準備すればよいのか分からないなど、これらに対応するため、働 […]
  • 新南陽商工会議所報2019.9 No328新南陽商工会議所報2019.9 No328 2019年9月号
  • 周南市飲食店等新型コロナ対応支援補助金(事業継続支援事業)周南市飲食店等新型コロナ対応支援補助金(事業継続支援事業) 周南市新型コロナウイルス感染症対策の一環として、事業継続の意思があり新型コロナウイルス感染症対策を行っている飲食店を対象に対し、20万円を支援します。 対象店舗 以下の①~③の条件を満たす店舗。 ①周南市内にて現在営業している店舗が実在しており、かつ今後も事業を継続する意思があること。 ②食品衛生法に基づく飲食店営業許可(認可期限内)のいずれかを取得し […]
PAGE TOP