2021年10月～12月

こちらの記事も読まれています。

• 令和3年4月1日より、税込み価格の表示（総額表示）が必要になります 令和3年３月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、令和3年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。   財務省ホームページはこちら リーフレットPDFはこちら […]
• 【開催日:1/17】「働き方改革」個別相談会 「働き方改革」準備できていますか？ 今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
• 　税務・経理のなんでも無料相談 平成31年4月 担当 末次税理士　(当商議所顧問税理士) 日時 2019年4月5日、4月15日、４月25日　13:00-16:00 場所 2階会議室 税務・経理のご相談はぜひ新南陽商工会議所まで、税理士による会員限定の無料相談実施中！！ […]
• 「雇用調整助成金」個別相談会 令和2年7月 「雇用調整助成金」ご存じですか？ 雇用調整助成金とは、事業主が計画的に従業員を休ませた場合に、支払った休業手当等を国が助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例(緊急対応期間(令和2年9月30日まで延長)の主な措置)が拡充されています。制度を活用しようと思っても断片的な言葉や情報が飛び交い、何から準備すればよいのか分からないなど、これらに対応するため、働 […]
• 「山口県省エネ診断員の育成支援補助金」のご案内   山口県では、県内事業所において省エネ診断が可能な人材を育成する事業者を支援するため、県が指定する省エネ診断員育成講座の受講料の一部を補助しており、以下のとおり受付を行います。 ◆補助対象者 以下のいずれにも該当する者 (1) 県内に事業所を有する事業者であること。 (2) […]