新着情報
周南市小規模企業者物価高騰等対応支援金
物価高騰等対応支援金とは 原油価格・物価高騰により影響を受けている小規模企業者、個人事業主の事業継続を支援するための支援金です。 支援金の対象者 ①小規模企業者 ※以下の(1)～(3)の要件を全て満たす事業者 (1)中小企業基本法に基づく […]
2022年11月25日 新着情報
【中国経済産業局主催】副業・兼業人材活用プロジェクト
令和4年度副業・兼業人材活用プロジェクト 中国経済産業局では、副業・兼業人材の活用を通じて地域企業様の課題解決を支援するプロジェクトを行っています。 プロジェクトでは、副業・兼業人材とのマッチングに先立ち、解決すべき課題の整理 […]
2022年11月10日 新着情報
【若山城跡御城印】～招き猫バージョンができました～
若山城跡御城印 ～招き猫バージョンができました～ このたび若山城跡御城印に招き猫をデザインした「若山城跡御城印～招き猫バージョン～」が完成し、本日より販売開始しております。 販売場所、時間等は下記の通りです。 この機会にぜひお買い求めくださ […]
2022年11月7日 コロナ関連情報, 地域経済の情報, 新着情報, 市民向けイベント情報
【9月12日～販売】2022周南市プレミアム付商品券取扱店一覧
2022周南市プレミアム付商品券取扱店一覧 下の一覧に記載されているお店でご使用いただけます。 ※8月1日に発行いたしました「令和4年プレミアム付周南市内商品券」と同様とは限りませんので、ご確認のうえご使用ください。 加盟店一覧はこちら 取 […]
2022年10月29日 新着情報, 市民向けイベント情報
【開催案内】第50回周南ふるさとふれあい物産展
第50回周南ふるさとふれあい物産展 第50回周南ふるさとふれあい物産展チラシデータ(表・裏) イベント概要 日時 令和4年11月6日(日) 10：00～15：00 場所 周南市学び・交流プラザとその周辺 (〒746-0016 山口県周南市中 […]
2022年10月26日 新着情報
地域経済と企業のためのDX
地域経済と企業のためのDX 今、ICTやIoTなどの先端技術を活用し、組織や事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が企業に求められています。そこで、大学の『知』を活用し、地域の活性化につなげていくために、西京銀行DX共同 […]
山口県がオミクロン株対応ワクチン広域集団接種会場を開設
山口県がオミクロン株対応ワクチン広域集団接種会場を開設 山口県がオミクロン株対応ワクチンの広域集団接種会場を開設します。 オミクロン株対応ワクチンは、重症化予防はもとより、感染・発症予防にも効果が期待されています。 冬の感染拡大期に備えるた […]
2022年10月14日 コロナ関連情報, 地域経済の情報, 新着情報, 市民向けイベント情報
【10月14日更新】令和４年プレミアム付周南市内商品券加盟店一覧
令和４年プレミアム付周南市内商品券加盟店一覧 下の一覧に記載されているお店でご使用いただけます。 加盟店一覧はこちら お問合せ ご不明な点は新南陽商工会議所までご気軽にお問い合わせください。 新南陽商工会議所 ☎：(０８３４)－６３－３３１ […]
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【認定日:3/15】経営発達支援計画認定 小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」が認定されました
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事 […]
新南陽商工会議所報2023.5No372
2023年5月号 
税務・経理のなんでも無料相談 平成31年2月
担当
末次税理士 (当商議所顧問税理士)
日時
2019年2月4日、2月26日 13:00-16:00
場所
2階会議室
頑張る企業を応援します！！
税務・経理のご相談はぜひ新南陽商工会議所まで、税理士による会員限定の無料相談実施中！！
[…]
求職者の「採用」「定着」のためのオンラインセミナーのご案内 求職者の「採用」「定着」のためのオンラインセミナーのご案内
山口県では、県内企業の人材確保の一環として、求職者の採用及び定着を促すオンラインセミナーを開催します。中途採用に取り組む企業を支援することにより、県内企業の人材確保を図ることを目的としています。
▽開催日時
第1回目：令和5年9月19日(火)11時～15時 (申込期限：令和5年9月12日(火 […]
【開催日:1/17】「働き方改革」個別相談会 「働き方改革」準備できていますか？
今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
