「山口県登録省エネ診断員」を募集します! - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

「山口県登録省エネ診断員」を募集します!

 

 

「山口県登録省エネ診断員」を募集します!

県内で省エネ診断を受診しやすい環境を整備し、事業所でのエネルギー使用効率の向上を図り、脱炭素経営に向けた取組を促進するため、省エネ診断が可能な人材を「山口県登録省エネ診断員」として紹介します。このたび、下記のとおり登録希望者を募集します。

登録要件

県内事業所に所属しており、他社又は自社の省エネ診断・支援を行うことで本県のエネルギー使用効率の向上を推進する意欲があり、次の事項のいずれかに該当する者

(1)県が指定する省エネ診断員育成講座の修了試験に合格した者であり、所属する事業所が一般社団法人エネルギーマネジメント協会の会員企業であること。

(2)国・自治体等での省エネ診断・省エネ支援の実績を3年以内に10件以上有することを職務経歴書等で示せる者

※会員企業登録の詳細は、下記「協会の会員募集のお知らせ」をご覧ください。

URL:http://www.enea.jp/page08.html

申請期間

 令和7422日(火曜日)から随時申請可能

(有効期間は、登録した日から起算して3年を経過した日の属する年度の末日まで)

問合せ・申込先

753-8501

山口市滝町1 1

山口県環境生活部 環境政策課 地球温暖化対策班

Tel:083-933-2690  E-mail:a15500@pref.yamaguchi.lg.jp

※制度の詳細及び申請書のダウンロードは、以下のホームページをご確認ください。

URL:https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/299393.html

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 令和3年度 事業継続支援金令和3年度 事業継続支援金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少している小規模企業者・個人事業主に対する支援です。 支援金額 20万円(申請は1事業者につき1回限りです。 申請期間 令和3年7月8日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで【郵送受付。当日消印有効です。】 対象者 中小企業基本法に基づく法人又は、個人事業主 ※法人は「株式会社」「合同会社」「合名会 […]
  • 新南陽商工会議所報2025.4No395新南陽商工会議所報2025.4No395 2025年4月号
  • 第68回冬の「周南パラボラ会」中止のご案内第68回冬の「周南パラボラ会」中止のご案内 第68回冬の「周南パラボラ会」中止のご案内 新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、令和3年2月5日(金)開催予定の第68回冬の「周南パラボラ会」を中止の運びとさせて頂くこととなりました。ご参加予定の皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。 問い合わせ先 新南陽商工会議所 ☏0834-63-3315 […]
  • 【中国経済産業局】副業・兼業人材活用セミナー「経営課題から考える、これからの人材確保」のご案内【中国経済産業局】副業・兼業人材活用セミナー「経営課題から考える、これからの人材確保」のご案内 (8/24開催セミナーのご案内)副業・兼業人材活用セミナー「経営課題から考える、これからの人材確保」を開催します! 中国経済産業局では、中小企業等の経営力強化や人手不足への対応に向けて、副業・兼業人材等の多様な人材の確保・育成・活用を支援しています。新規事業の立ち上げや営業力強化、SNS活用、DX推進など、企業を取り巻く経営課題が多様化する中、経営課題の解決に向けた手法の一 […]
  • 【開催日:4/23】雇用管理改善(働き方改革)セミナー【開催日:4/23】雇用管理改善(働き方改革)セミナー 昨年7月6日付けで交付された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関係して、「時間外労働の上限規制」や「年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)」等労働関係法令が今年4月から順次施行されるなど、働き方改革に向けた法令等の理解とこれに基づく適切な労働管理への対応が必要となっています。 改正内容の説明を中心としたセミナーを開催致しますので、事業主又 […]
PAGE TOP