「山口県登録省エネ診断員」を募集します! - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

「山口県登録省エネ診断員」を募集します!

 

 

「山口県登録省エネ診断員」を募集します!

県内で省エネ診断を受診しやすい環境を整備し、事業所でのエネルギー使用効率の向上を図り、脱炭素経営に向けた取組を促進するため、省エネ診断が可能な人材を「山口県登録省エネ診断員」として紹介します。このたび、下記のとおり登録希望者を募集します。

登録要件

県内事業所に所属しており、他社又は自社の省エネ診断・支援を行うことで本県のエネルギー使用効率の向上を推進する意欲があり、次の事項のいずれかに該当する者

(1)県が指定する省エネ診断員育成講座の修了試験に合格した者であり、所属する事業所が一般社団法人エネルギーマネジメント協会の会員企業※であること。

(2)国・自治体等での省エネ診断・省エネ支援の実績を3年以内に10件以上有することを職務経歴書等で示せる者

※会員企業登録の詳細は、下記「協会の会員募集のお知らせ」をご覧ください。

URL:http://www.enea.jp/page08.html

申請期間

 令和7年4月22日(火曜日)から随時申請可能

(有効期間は、登録した日から起算して3年を経過した日の属する年度の末日まで)

問合せ・申込先

〒753-8501

山口市滝町1 番1 号

山口県環境生活部 環境政策課 地球温暖化対策班

Tel:083-933-2690  E-mail:a15500@pref.yamaguchi.lg.jp

※制度の詳細及び申請書のダウンロードは、以下のホームページをご確認ください。

URL:https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/299393.html

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 新南陽商工会議所報2025.1No392新南陽商工会議所報2025.1No392 2025年1月号
  • 【中国経済産業局】後継者・アトツギ向け交流イベント「ACT-MeetUp」のご案内【中国経済産業局】後継者・アトツギ向け交流イベント「ACT-MeetUp」のご案内 後継者・アトツギ向け交流イベント「ACT-MeetUp」のご案内 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の後継者・後継予定者や、アトツギ支援に関心のある自治体、金融機関、商工団体等の支援機関を対象に、交流・学習の機会を提供する「ACT-MeetUp」を全国各地で開催しております。中国地域では、9月30日(水)に山口県山口市で開催されますので、ご興味・ご関心のある方は、ぜひご […]
  • 【開催日:6/20】小さな親切運動新南陽支部 記念講演会のご案内【開催日:6/20】小さな親切運動新南陽支部 記念講演会のご案内 講演会情報 日時 令和元年6月20日(木) 午後2時~午後3時 場所 新南陽商工会議所3F 大会議室 講師 フリーアナウンサー 竹島 知江 氏 内容 プロに学ぶ 言葉の“使い方”や“伝え方”で相手に与える印象が変わるコツから、ちょっとした気持ちの持ちようで一日が変わるコツを心理テストなどを使いながら楽しくお話 […]
  • 周南市飲食店等新型コロナ対応支援補助金(事業継続支援事業)周南市飲食店等新型コロナ対応支援補助金(事業継続支援事業) 周南市新型コロナウイルス感染症対策の一環として、事業継続の意思があり新型コロナウイルス感染症対策を行っている飲食店を対象に対し、20万円を支援します。 対象店舗 以下の①~③の条件を満たす店舗。 ①周南市内にて現在営業している店舗が実在しており、かつ今後も事業を継続する意思があること。 ②食品衛生法に基づく飲食店営業許可(認可期限内)のいずれかを取得し […]
  • 【開催日:4/23】雇用管理改善(働き方改革)セミナー【開催日:4/23】雇用管理改善(働き方改革)セミナー 昨年7月6日付けで交付された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関係して、「時間外労働の上限規制」や「年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)」等労働関係法令が今年4月から順次施行されるなど、働き方改革に向けた法令等の理解とこれに基づく適切な労働管理への対応が必要となっています。 改正内容の説明を中心としたセミナーを開催致しますので、事業主又 […]
PAGE TOP