中小企業大学校研修助成制度のお知らせ
国の人材養成機関 中小企業大学校で受講してみませんか？
－新南陽商工会議所が受講料の60％を助成します－
4月からの研修計画はもう立てられましたか？国の人材養成機関、中小企業大学校広島校(商工センター内)では新年度の研究計画をまとめました。人気のある研修コースです。お早めにお申し込み下さい。
| 対象者 | 会員である中小企業者で中小企業大学校の研修修了者 |
| 内容 | 補助対象経費：受講料
補助率等：60% 補助限度額：3万円/人 ※商工会議所への事前申請が必要となります。 |
| 問合せ先 | 新南陽商工会議所 中小企業相談所
TEL：0834-63-3315 FAX：0834-63-8397 |
中小企業大学校 広島校
令和2年度研修日程表
| 分野 | テーマ | 日程 | 受講料 |
| 階層別研修 | 新任管理者研修 | 2020年7月14日 ～7月17日 |
36,000円 |
| 中堅管理者研修 | 2020年10月13日 ～10月16日 |
36,000円 | |
| 組織マネジメント | 実践で学ぶ！部下指導の考え方・進め方 | 2020年7月2日 2020年7月3日 2020年8月6日 2020年8月7日 |
36,000円 |
| コミュニケーション活性化講座 | 2020年9月15日 ～9月17日 |
32,000円 | |
| 企業経営
経営戦略 |
トラック運送業の業務改善講座 | 2020年8月27日 2020年8月28日 2020年9月14日 2020年9月15日 |
36,000円 |
| 企業ブランド力強化の考え方・進め方 | 2020年10月15日 ～10月16日 |
22,000円 | |
| 人事・組織 | 採用・定着のための考え方・進め方 | 2020年7月28日 ～7月30日 |
32,000円 |
| 人材育成の考え方・進め方 | 2020年8月3日 ～8月5日 |
32,000円 | |
| 財務管理 | 会計情報活用講座（山口県開催） | 2020年7月28日 | 16,000円 |
| 財務分析実践講座 | 2020年10月7日 ～10月9日 |
32,000円 | |
| 営業
マーケティング |
成果を上げる営業交渉術 | 2020年7月8日 ～7月10日 |
32,000円 |
| 成果につながる営業のﾌﾟﾛｾｽ管理と育成法 | 2020年10月27日 ～10月29日 |
32,000円 | |
| 生産管理 | ヒューマンエラー対策講座 | 2020年12月9日 ～12月11日 |
32,000円 |
| 多能工化の進め方 | 2021年2月8日 ～2月10日 |
32,000円 |
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、6月末までの研修を全て中止となっております。
上記、研修内容は一部となります。詳細は中小企業大学校広島校HPをご確認下さい。
ソーシャルボタン
こちらの記事も読まれています。
【新着】WEBセミナー５月のご案内
【新着】WEBセミナー５月のご案内
おすすめNEWセミナー
タイトル
講師名
時間
内容
新型コロナウイルスによる雇用関係助成金の活用(雇用調整助成金・小学校休業等助成金)
安中 […]- 周南市 多子世帯応援給付金(ご案内) 多子世帯応援給付金
次代を担う子どもの増加を願い、出生を祝福し、子どもたちの健やかな成長を応援するとともに、多子世帯の子育てに要する費用の経済的な負担を軽減することを目的に、周南市では「多子世帯応援給付金」が支給されます。
給付金内容
支給額
対象児童１名につき１０万円分の周南市内共通商品券
支給対象児
令和２年４月１日以降に生まれた第３子以降 […]
- 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業公募開始 小規模事業者持続化補助金（3/13公募受付開始）
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。
・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
詳細は下記サイトの要項をご覧ください
小規模事業 […]
- 【新着】WEBセミナー４月のご案内
【新着】WEBセミナー４月のご案内
おすすめNEWセミナー
タイトル
講師名
時間
内容
事業継続力強化計画作成講座
井手 […]
【開催日:1/17】「働き方改革」個別相談会 「働き方改革」準備できていますか？
今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
