令和3年度 事業継続支援金 - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

令和3年度 事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少している小規模企業者・個人事業主に対する支援です。

支援金額

20万円(申請は1事業者につき1回限りです。

申請期間

令和3年7月8日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで【郵送受付。当日消印有効です。】

対象者

中小企業基本法に基づく法人又は、個人事業主

※法人は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」「士業法人」に限ります。

※「農業」「林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)「漁業」「金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)」を営む事業者は対象外です。

対象要件

【共通の要件】

・売上額が以下の1~5のいずれかに該当する。

1.2021年4~6月の合計が、前年又は前々年4~6月の合計より20%以上減少

2.2021年4~6月の平均が、同年2月または3月より20%以上減少

3.2021年5月が同年4月より20%以上減少

4.2021年6月が同年5月より20%以上減少

5.2021年7月が同年6月より20%以上減少

【個別の要件】

~小規模企業者~

・常時使用する従業員が20人以下(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業)

・令和3年5月1日までに法人等を設立又は開設したことを市に届け出ている。

~個人事業主~

・令和3年5月1日までに開業し、令和3年6月28日時点で市内に在住で、申請日において、以下の1~3いずれかに該当する個人。

1.所得税法第229条に規定する「開業等の届出書」を税務署長に提出している。

2.所得税法第27条に規定する事業所得に係る同法第120条又は同法第143条に規定する「確定申告書」などを税務署量に提出している。

3.市内の商工会議所または商工会に加入している。

申請方法

感染拡大防止のため、申請は郵送にて受け付けます。周南市のホームページから申請書県請求書、チェックシートをダウンロードできます。

必要書類は周南市商工振興課(周南市岐山通1-1)までご提出ください。

問合せ先

事業継続支援金専用ダイヤル

0834-22-8819(平日の9時から17時まで)

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新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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