緊急経済対策における税制上の措置等について(お知らせ)

令和２年４月３０日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和２年法律第２５号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第２６号)が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の各種特例等が設置されました。

各関係省のHPに「納税の猶予制度の特例」「厚生年金保険料等の猶予制度について」等に関する資料が更新されておりますので、下記URLよりご確認下さい。

(国税庁ホームページ)

・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

トップページ　》　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について　》　その他

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

トップページ　》　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について　》　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

(総務省ホームページ)

トップページ　》　新型コロナウイルス感染症対策関連　》　地方行財政　》　地方税制

(厚生労働省ホームページ)

トップページ　》　社会保険料の納付等について

日商創立100周年記念事業オンライン記念講演会のご案内日本商工会議所創立100周年記念事業オンライン記念講演会第1弾「中小企業こそ世界で稼ぐ」コロナ禍で奮闘している会員企業、地域の最前線で会員企業を支援している各地商工会議所が、ともに未来への希望を持って、これからの時代を生き抜いてくために。各方面で活躍されている方々をお招きし、オンラインによる特別記念講演会を開催します。配信日時 2022年5月27日（金） […]
【開催日:12/18】「働き方改革」個別相談会「働き方改革」準備できていますか？今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
新南陽商工会議所報2022.6No361 2022年6月号
新南陽商工会議所報2024.11No390 2024年11月号
新南陽商工会議所報2021.5No348 2021年5月

地域密着！新南陽地域の事業者様のお力になります！