【お知らせ】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準の改定について - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

【お知らせ】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準の改定について

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について

 建築士法第25条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬基準が改訂されましたので会員の皆様にご案内致します。

 本改訂は、近年建築士事務所の業務環境が大きく変化したこと等を受け、実態に即した業務報酬基準へと見直すため、中央建築士審査会の了承を得て、改訂されたものです。

業務報酬の算出方法

①実質加算方法[直接人件費等の業務に要する費用を個別に積み上げて算出する方法]

②略算方法[実態調査をもとに策定した略算表(建物の用途・規模別に標準業務量を定めるもの)等をもとに、直接人件費等を簡易に算出する方法]

上記があり、本改訂では、②で使用する略算表を全面的に刷新するとともに、設計等の業務の難易度の反映方法の充実、標準業務内容の明確化が行われました。

 

国土交通省のHPにおいて、業務報酬基準のガイドライン等を公表しています。詳しくは下記のURLをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 利用者保護措置について利用者保護措置について 利用者資金の保全方法 資金決済法第14条第1項の規定の趣旨: 前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられています。   資金決済法第31条第1項に規定する権利 […]
  • 第155回簿記検定試験 申込受付の一時停止について(重要)第155回簿記検定試験 申込受付の一時停止について(重要)  4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全都道府県となるなど、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、6月と7月に実施する各種検定試験については実施が見通せない状況となっています。 こうしたことから、6月14日(日)に実施する第155回簿記検定試験の当所における申込受付について、一旦停止(5月8日(金)まで)をさせていただきたく存じます。ご不便をおかけしますが、何卒、ご理 […]
  • 中国地域産品(ライフスタイル用品)の海外販路開拓支援プログラムについて中国地域産品(ライフスタイル用品)の海外販路開拓支援プログラムについて 中国地域産品(ライフスタイル用品)の海外販路開拓支援プログラムについて ジェトロ山口より、標題の海外販路開拓支援プログラムについてのお知らせです。山口県内のライフスタイル用品の製造・販売業者を対象に、米国への販路開拓・拡大の機会を創出するプログラムとなっています。プログラムの詳細は以下のとおりです。   ◆本プログラム詳細情報 中国地域5県のライ […]
  • 緊急解説!WEBセミナー追加講座のご案内緊急解説!WEBセミナー追加講座のご案内 3月よりスタートしましたWEBセミナー(新南陽商工会議所会員様限定サービス) 皆様からお問い合わせの多い<新型コロナウイルス対策への支援策><小規模事業者持続化補助金>に関して、新しくセミナーを公開しました。 【~緊急解説!~新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策】 新型コロナウイルスが全国で深刻な影響を与えています。本セミナーは「 […]
  • 「雇用調整助成金」個別相談会「雇用調整助成金」個別相談会 「雇用調整助成金」ご存じですか? 雇用調整助成金とは、事業主が計画的に従業員を休ませた場合に、支払った休業手当等を国が助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例(緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)の主な措置)が拡充されています。制度を活用しようと思っても断片的な言葉や情報が飛び交い、何から準備すればよいのか分からないなど、これらに対応するため、働 […]
PAGE TOP